退職表明の時期ですが、一般的に言われる1ヶ月前は社会的な取り決めに近く、法的には14日前までとされています。

一般的に退職を迎えるまでの流れは下記のようになります。

①退職の意思を明らかにする
②雇用者側の同意を得る
③退職日を決める
④退職願の提出
⑤業務の引継ぎ
⑥退職の準備から退職日

通常企業・施設にとって熟練した社員の退職が大きな損失となることは間違いありません。

少なからず負担を増やすわけですからできる限り周囲に嫌な思いをさせないように配慮して去るのがマナーです。
そのためにも退職の意思は、真っ先に上司に伝えなければなりません。
同僚や他部署から退職のうわさが伝わるような事態にならないように注意しましょう。

就業規則で報告から退職までの期間が決められている場合には、日数を考慮し、余裕をもたせて退職の旨を伝えるようにしましょう。
退職することが周囲に伝わると、表に出なくとも幾らかは周囲の対応が変わるものです。
自分の意思で決めた以上は、誰かが何か言ったとしても平常心で通常通りの業務を行うことが大切です。

またどうせ辞めるからといって、手を抜くのは社会人としてやめましょう。同じ業界で転職するのであればどこかで繋がる可能性も大いにあります。
そして周囲からは「辞める人」という目で見られていることを忘れず、役務を果たすようにしてください。

退職の手続きや引継ぎ業務で何かと忙しい日々ですが、これまでの感謝を込めて最後まで職務を全うしましょう。